銀行が不動産仲介業へ参入…？

こんばんわ、よっしーです。

こんな記事を見つけました。

全宅連、銀行の不動産仲介業務解禁へ反対要望

不動産業界には4つの大きな協会があり、全宅連はその中でも一番多くの会員数を誇る組織です。中小規模の不動産会社が加盟しており全国的にもめちゃくちゃ知名度の高い協会なのですが。

今回のニュースはその全宅連が、「銀行が不動産仲介業務を行うことに関して大反対している」という旨の内容ですねー。

はじめて耳にする方は何のこと？って感じかと思いますが、ちょっと嚙み砕いていきましょう。

そもそも銀行が不動産仲介業を行なうことは法律上禁止されているそうなのですが、信託銀行に関しては仲介業が許可されており、各信託銀行は子会社・グループ会社という形で仲介会社を持ち、不動産売買を扱える受け皿を持っています。

今回、不動産仲介業務を行うことを希望しているのは地方銀行・都市銀行をはじめとした仲介業務を行うことを禁じられたプレーヤーたちです。

銀行の本業である「貸金業」以外になんでわざわざ不動産仲介業をやりたがるのか？と、思いますよね。

本業だけでめっちゃ儲かってんでしょー？と、思いますよね。

違うみたいです。

一昔前と大きく変わって、最近の銀行は食いぶちとなる優良な融資先が日に日に減少していて、低金利で泥仕合になってしまっている住宅ローンも全然儲からないんだそう。

そのため、東京オリンピック開催が決定したあたりから徐々に不動産投資ブームが起きて、不動産価格がぐんぐん上昇していったため、住宅ローンよりももっと高い金利かつ短期間で融資することができた、アパートや一棟マンションに対する「不動産投資ローン」が2015年～2018年頃までは大きなブームが起きました。

不動産業界もイケイケで土地を物上げして、アパート建て売り業者へおろし、建売業者が高属性サラリーマンの一般エンドに「年金代わりです」「生命保険代わりです」「30年空室保証です」などと言葉巧みに低利回りの物件を売りつける。

そんな流れがいつの間にか業界内では浸透していきました。

金融業界も上記のような経緯には目をつむって、儲かる話に乗っかるように少し無理のある案件でも多額の融資を降ろしまくりました。（もちろん適正に評価して融資された案件もあるでしょうが。）

過熱しすぎた市場はどこからともなく起きた火種が一瞬で燃え広がるかのようにカボチャの馬車・スルガショックを代表とする数々の事件によって一瞬にして不正が明るみになり、一気に融資の扉が閉ざされます。

最終的には金融庁からの指導が入りこの不動産投資ブームは無残に焼け落ちていきました。

ただ、銀行は気付いたのでしょう。情報を右から左に横流しするだけで物件価格の3％がもらえる仲介ってやばくね？と。

貸し倒れのリスクを負いながら行う貸金業に比べて圧倒的に焦げ付きのリスクが少ないぞ？と。

商売の大前提として、「安く仕入れた在庫を、より高い値段で販売することで得られる差益を得て儲ける」というのが誰しもが理解している原則だと思いますが、不動産仲介業には「在庫を持つ」という概念が存在しません。

そもそもが「売主の所有物」である不動産の、買主を見つける作業ですので、人件費や広告費こそ掛かるものの、在庫を仕入れたり多額の先行投資を行う必要がありません。

まぁ、売主から売却の依頼を取るまでにはかなりの労力と広告費は掛かるのですが、今回は触れずにいきましょう。

銀行からすると多額のお金を貸し付けて得る利息と融資手数料の費用対効果に比べて、契約が成立すれば手に入る仲介手数料は喉から手が出るほど欲しいお金の源泉として映るのも仲介業参入を目論む由縁かと思います。

タイトルの通り全宅連は銀行が仲介業を営むことに断固反対をしています。理由は、既存の中小規模の不動産仲介会社の市場のパイが銀行によって奪われるため、雇用の創出や中小企業の安定的な経営を妨げるだろうという理由からだそうですが。

僕から言わせれば、非常にナンセンスです。

この国の宅建業者の多さたるや。。。

不動産屋の数は、実はコンビニの3倍の数存在すると言われています。

さすがに多すぎると思いませんか？

高額な商品を扱うのに、

消費者はそんな１～３のような人たちと銀行の担当者を比べたら、確実に銀行担当者を選ぶと思いませんか？

だからこそ、全宅連は嫌がっているのでしょうが。

全宅連の言い分はこうです。

銀行が仲介をはじめると、中小含む不動産会社が路頭に迷い、雇用の消失などの経済ダメージは計り知れないだろう。と。

深くは書きませんが、自然淘汰や資本主義の競争原理は健全な市場にはあって然るべき姿だと思います。

いつの時代だって環境に「適応できる」者が勝ち残るべきだ。